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・さらなる時短営業の可能性も
・飲食業界にかかわる産業への影響
東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請
このような動きになってしまいましたね
以下ネットニュースより引用
東京都の小池知事は、西村経済再生担当大臣と面会したあと、記者団に対し「緊急事態宣言の発出を速やかに検討されることを要望した。酒の提供を伴う飲食店などに対しての営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の要請などを行ってきて、一定程度の抑制効果が見られるものの、1都3県における陽性者の数や医療提供体制の現況を踏まえると、ここで直ちに徹底した人流の抑制を図る必要があると判断して要請をするものだ」と述べました。
そのうえで「首都圏一体となって国へ要望し、危機感を共有できた。そのことが都民、県民、国民にメッセージとして伝わり、『ここで防がなければダメだ』という意識を改めて持ってもらい、4月のころを思い出しながら協力をお願いしたい」と呼びかけました。
一方、西村大臣が、飲食店の営業時間を午後8時まで、酒の提供を午後7時までとするほか、午後8時以降の不要不急の外出自粛を都や県が要請するよう求めたことについて、小池知事は「国からの要望をしっかりと受け止めながら効果のある方法を模索していく必要があるが、問題は、実際にどれだけ守って協力いただけるかどうかということだ。効果のある方法を国と連携しながら進めていくことが最大のポイントだ」と述べました。
黒岩知事「国と強い危機感を共有」
神奈川県の黒岩知事は、記者団に対し「3時間を超える議論が行われ、国と自治体が強い危機感を共有することができた。議論の中で国から、緊急事態宣言の発出を視野に入れるという１つの方向性が示されてよかった」と述べました。
一方、国から1都3県に対して、飲食店やカラオケ店などの営業時間を午後8時までにする要請を出すことなどを求められたことについて神奈川県内では午後10時までの時短要請を行っていることに触れ「実際に見回ってみると、2割ぐらいの店舗にしか応じてもらえず、今後、午後8時までの時短ということにして飲食店に聞いてもらえるのか、大変大きな不安があった」としたうえで「『ある程度の財政的支援も必要だ』と申し上げたところ国としても理解していただいた」などと述べました。
ネットニュースより引用
我々飲食業界にとって、とても厳しい年明けになりそうで仕方ありませんね
もし、緊急事態宣言が発令された場合、
今後はどれほどの飲食店が潰れてしまうでしょうか・・
飲食業界への影響
飲食業の第一線の現場で働いている身からすると
去年の緊急事態宣言で１か月の休業を強いられ、とんでもない影響を受けました
会社はなんとかもちこたえ、５月GW明けに営業再開するも
これまでとは全く違う世間の飲食店への接し方を感じました
そして、近隣の店舗や仲間の店舗の閉店というのも目の当たりにしてきました
「酒」が悪とされるような世間の風潮に、店舗でのお酒の消費量も
2019年までよりも半分ほど減少している現状
飲食店、特に居酒屋業態は多大なる影響を受けています
関連業界への影響
飲食業への影響は、関連する業界へも多大なる影響を及ぼします
・食品卸業者
・卸売市場
・酒類販売業者
・酒類製造業者
飲食店を成り立たせるために協力してくれている
各業者への影響も、飲食店同様直接的に大きなダメージを与えています
真面目にやっているものほど、この影響を受けて倒れてしまう
変化できるかどうか
その中でも変化できるかどうかというのは、非常に重要な要素になってくる
これまで酒の安さや、ワイワイとにぎやかな店内を売りにしていたお店は
敬遠してしまうのが人間の性だろう
「酒」を中心としていた飲食店は「食」を中心に変えていくことが
生き残りのヒントかもしれない
本物・一流が残る時代
今までの飲食業界は数が多すぎたかもしれない
と考えるときもあります
中には粗悪な品質のものを提供する業者がいることも事実あります
そういった業界の質を落としている業者は、減少していかざるを得ない
と考えると、少しだけポジティブな要素を見出せますし
こんなご時世だろうと
飲食店という存在はなくなったりはしないでしょう
本物のお店、本気で向き合っているお店が残り、それ以外がなくなる
というシンプルな状態になっていくのだと思います
そのために何ができるかを、しっかりと考えていきたいですね
そして飲食店に付随する業界業者各種も
本物の品質を提供できる会社が残り、業界全体の向上につながることへ
一現場の人間として深く考えていく1年になりそうです
