「店長、私の年収って今年いくらまで大丈夫ですか？」
パートさんやアルバイトスタッフから、こんな質問をされたことはありませんか？
そして正直、自信を持って答えられなかった経験はないでしょうか。
それもそのはず。2025年〜2026年にかけて、年収の壁に関する法律が立て続けに改正されています。
ネットで調べても「103万の壁」「106万の壁」「130万の壁」「178万の壁」と情報が多すぎて、何が正しいのか混乱してしまいますよね。
この記事では、社会保険労務士（社労士）との実際のミーティングで得た情報をもとに、飲食店の店長・マネージャーとパート・アルバイトの両方の視点から、2026年版の「年収の壁」をわかりやすく整理しました。
この記事でわかること
✅ 「年収の壁」は全員同じじゃない！あなたのスタッフの壁を見極める方法
✅ 2026年の法改正で何が変わったのか（106万の壁撤廃・130万の壁の新ルールなど）
✅ 飲食業の個人事業所に迫る社保適用拡大のスケジュール
✅ 店長として知っておくべき「家族手当」の落とし穴
✅ スタッフに説明できる「3つの戦略プレイブック」
※この記事は2026年4月時点の法令・通達に基づいて作成しています。実際の判断は顧問の社労士・税理士にご確認ください。
そもそも「年収の壁」とは？ 30秒でおさらい
「年収の壁」とは、パートやアルバイトの年収がある金額を超えると、税金や社会保険料の負担が増えたり、扶養から外れたりするラインのことです。
壁を超えると手取りが減る「働き損」ゾーンが発生するため、多くのスタッフが年収を意識してシフトを調整しています。
飲食店の店長にとっては、繁忙期にシフトを増やしたいのにスタッフが「扶養超えちゃうので…」と断る、あの悩みの原因です。
【重要】年収の壁は「全員同じ」ではない
ここが最大のポイントです。
メディアでは「103万の壁」「130万の壁」とひとくくりにされますが、実はスタッフ一人ひとりの壁の高さは違います。
壁の高さを決めるのは、以下の3つの条件です。
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条件①
主たる生計者（配偶者・親）の職業
会社員か、個人事業主かで大きく変わる
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条件②
勤め先からの「家族手当」の有無
これが最大の落とし穴！
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条件③
あなた自身の年齢
学生（19〜23歳）は壁が高くなるケースあり
最大の落とし穴：「家族手当」を確認していますか？
法律上の税金ルールだけを見ていてはいけません。
主たる生計者の会社独自のルールが、あなた（スタッフ）の壁を決定づけます。
家族手当（扶養手当・配偶者手当など名称は会社によって異なる）は、平均で月額約17,600円、年額にして約21万円にもなります。
この手当が止まるかどうかで、世帯全体の手取りが大きく変わるのです。
⚠️ スタッフに必ず確認してもらうこと
※1：家族手当の有無は、配偶者や親の「給与明細」で必ず確認してください。
※2：支給要件（税法上の扶養か、健康保険の扶養か）は、会社のルールを確認してください。
※特例：公務員の場合は、原則として「税法上の扶養」ルールが適用されます。
【2026年版】年収の壁・早見表
社労士とのミーティングをもとに、条件別の壁をまとめました。
パート主婦（主夫）の場合
| 配偶者の属性 | あなたの壁 | 備考 |
|---|---|---|
| 会社員・公務員 （家族手当あり＆税法上の扶養が条件） |
123万円 | ※厳守 超えると家族手当が消える |
| 会社員 （家族手当なし or 条件が健康保険の扶養） |
130万円 | 雇用契約書ベースで判断（2026年4月〜） 多少の超過OK |
| 個人事業主・職人 | 壁なし | しっかり稼ぎましょう！ ※週30時間以上は社保加入あり |
学生アルバイトの場合
| 親の属性 | 19〜23歳以外 | 19〜23歳 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 会社員・公務員 （家族手当あり＆税法上の扶養が条件） |
123万円 | 150万円 | ※厳守 |
| 会社員 （家族手当なし or 条件が健康保険の扶養） |
130万円 | 150万円 | 雇用契約書ベースで判断 |
| 個人事業主・職人 | 壁なし | 壁なし | ※週30時間以上は社保加入あり |
※19〜23歳の社会保険の被扶養者認定基準は2025年10月から150万円に引き上げ済み。税制面でも特定親族特別控除により150万円水準まで対応。
【2026年の法改正】飲食店店長が押さえるべき3つの変更点
2025年〜2026年にかけて、年収の壁に関わる法改正が立て続けに行われています。
飲食店に関係の深い変更点を3つに絞って解説します。
変更①：「106万の壁」が2026年10月に撤廃
何が変わる？
これまで社会保険に加入する条件の一つだった「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」の要件が撤廃されます。
撤廃後は、「週20時間以上勤務」していれば、時給や年収に関係なく社会保険の加入対象になります（従業員51人以上の企業の場合）。
飲食店への影響：法人経営で従業員51人以上の飲食チェーンなどでは、週20時間以上のパートさんが全員社保加入対象に。企業側の保険料負担も増えます。
ただし、学生は除外です。学生アルバイトは引き続き社会保険の適用除外となります（通信制・夜間・休学中を除く）。
なお、新たに社保加入するスタッフの保険料負担を軽減する「保険料調整制度」（3年間の時限措置）が用意されています。通常は労使折半の保険料を、事業主がより多く負担する代わりに、その追加分を国が全額支援する仕組みです。
変更②：「130万の壁」の判定が雇用契約書ベースに（2026年4月〜）
何が変わる？
これまで130万円の壁は「残業代を含むすべての実収入」で判定されていました。
2026年4月からは、労働契約書に記載された年間収入見込みで判定されるように変わります。
飲食店への影響：繁忙期に残業してもらっても、契約書上の年収が130万円未満なら扶養から外れないことに。ただし、残業が「一時的」ではなく常態化している場合は対象外になるので注意。
→ 雇用契約書の整備が必須です。曖昧な契約書だと判定でトラブルになります。
変更③：飲食業の個人事業所も2029年10月から社保適用対象に
将来に備えよう
現在、個人事業の飲食店は法定17業種に含まれないため、従業員5人以上でも社会保険加入は任意です。
しかし2029年10月から、飲食サービス業・宿泊業なども適用対象に拡大されることが決まりました。
※ただし：2029年10月時点ですでに存在している事業所は当分の間対象外とされています。新規開業の個人飲食店は要注意です。
また、企業規模要件も段階的に撤廃されます。
| 施行時期 | 対象企業の規模 |
|---|---|
| 現在（2024年10月〜） | 従業員51人以上 |
| 2027年10月〜 | 従業員36人以上 |
| 2029年10月〜 | 従業員21人以上 |
| 2032年10月〜 | 従業員11人以上 |
| 2035年10月〜 | 完全撤廃（全企業） |
飲食チェーンや多店舗展開の法人は、自社がいつ対象になるか早めにチェックしておきましょう。
壁をどう越える？ 3つの戦略プレイブック
スタッフの壁の金額がわかったら、次はその壁とどう向き合うかを一緒に考えてあげましょう。
働き方には大きく分けて3つの選択肢があります。
戦略①：壁を越えるなら「1.2倍」稼ぐ覚悟を
壁を少しでも超えると、配偶者や親の会社からの「家族手当」がストップしてしまいます。
壁を少し超えるくらいが一番損をする「働き損」ゾーンです。
世帯全体の収入を減らさないための損益分岐点は、以下の計算式で求められます。
（ あなたの壁の金額 ＋ 家族手当 × 12ヶ月 ） × 1.2倍
＝ 壁を越えても損しない最低ラインの年収
たとえば壁が123万円で、家族手当が月1万円の場合：
（123万 ＋ 12万） × 1.2 ＝ 約162万円
→ 162万円以上稼がないと、壁の下にいた方が世帯収入は多くなります。
戦略②：労働時間を増やせるなら「160万以上」を目指す
もし勤務時間を増やすことができる環境なら、中途半端に壁を気にするのをやめて、年収160万円以上を目指してしっかり働くのが合理的です。
この場合のステップは以下のとおりです。
Step 1. 労働時間を増やす
Step 2. 勤務先の社会保険（社保）に自ら加入する
Step 3. 目安として年収160万円以上を目指して働く
💡 社保に加入することで、将来の年金受給額が年間12〜18万円増えるメリットもあります。
戦略③：時間を増やせない場合の「自己負担」の壁
もし130万を超えてしまったのに、勤務先の都合でこれ以上労働時間を増やせない場合は、厳しい選択が待っています。
⚠️ 自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要あり
扶養から外れるため、全額自己負担で国保・国年に加入することになります。
手取り収入が大きく減少する可能性が高いため、この状況はできるだけ避けるように働き方を調整しましょう。
【店長向け】スタッフへの説明チェックリスト
年収の壁について、スタッフと話すときに確認すべきポイントをまとめました。
✅ ステップ1：給与明細の確認
配偶者や親の明細を見て「家族手当」の有無と条件を確かめる。
✅ ステップ2：雇用契約書の確認
自分の契約書を見て、年収見込み（130万/150万基準）を計算する。
※2026年4月以降、130万の壁は契約書ベースで判定されるため特に重要！
✅ ステップ3：家族会議の実施
壁の下に抑えるか、1.2倍（または160万以上）を目指すか、世帯全体の方針を決める。
【店長向け】2026年〜の実務対応TODO
法改正に伴い、飲食店の店長・マネージャーとして対応すべきことを整理しました。
| 対応時期 | やるべきこと | 詳細 |
|---|---|---|
| 今すぐ | 雇用契約書の整備 | 130万の壁が契約書ベース判定に変更済。所定労働時間・基本給を明確に記載する |
| 今すぐ | 対象スタッフのリストアップ | 週20時間以上のパート・アルバイトを一覧化し、社保加入の影響を試算 |
| 2026年10月まで | 106万の壁撤廃への対応 | 賃金要件撤廃後は週20時間以上のスタッフが全員社保対象に。シフト体制の見直し |
| 2026年10月まで | 保険料負担軽減策の確認 | 新たに社保加入するスタッフの保険料を3年間軽減する特例措置あり。国が全額支援 |
| 2027年10月〜 | 企業規模要件の段階的撤廃に注意 | 36人以上→21人以上→11人以上→全企業。自社がいつ対象になるか要確認 |
まとめ：「年収の壁」は正しく知れば怖くない
「年収の壁」は複雑に見えますが、ポイントを押さえれば怖くありません。
大事なのは以下の3つです。
① スタッフ一人ひとりの「壁」は違う → 条件を確認して個別に把握する
② 2026年は法改正の当たり年 → 106万撤廃・130万の新ルールを理解する
③ 壁を越えるなら1.2倍 or 160万以上 → 中途半端が一番損をする
正しい知識を持つことで、スタッフからの相談にも自信を持って対応でき、信頼関係も深まります。
スタッフに一番合った働き方をデザインしてあげましょう。
※この記事の内容は社会保険労務士とのミーティングをもとに作成していますが、個別の状況によって判断が異なる場合があります。具体的な判断は顧問の社労士・税理士にご相談ください。
※法改正の施行日は政令等により変更になる可能性があります。最新情報は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
